物価が上昇している中で、観光地での外食やレジャーを楽しむには、以前よりも割高な出費を覚悟しなければならない状況が続いています。
しかし、節約ばかりではストレスが溜まってしまうのも事実です。連休がある月や特別なタイミングでは、少し贅沢をしてリフレッシュしたいと思うことも大切でしょう。
一方で、年金生活者は、物価上昇を上回るだけの年金額を受給できていません。そのため、計画的な資金管理が求められます。
本記事では、国民年金や厚生年金の月々の受給額について詳しく解説していきます。実際の年金受給額を知ることで、老後の生活費や資金計画の参考にしていただければと思います。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 「国民年金・厚生年金」は何が違うの？公的年金の仕組み
日本の公的年金は、下記の図のように「国民年金と厚生年金」の2階建て構造となっています。
1.1 国民年金（1階部分）の加入対象・保険料・年金額は？
国民年金は、原則日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。
保険料は全員一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決定します。
1.2 厚生年金（2階部分）の加入対象・保険料・年金額は？
厚生年金は、公務員や会社員などが加入する年金で、収入に応じた保険料を支払います（上限あり）。
加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まるため、国民年金よりも個人差が生じやすいのが特徴です。
次章にて、国民年金・厚生年金それぞれの平均月額について見ていきましょう。
