住民税非課税世帯への10万円給付「要件や年収」は？政府は低所得者・年金生活者への給付金を検討か【一覧表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合はどのくらい？

2. 住民税非課税世帯等への10万円の給付とは？対象者を確認

次に、今実施されている「住民税非課税世帯等に対する10万円の給付」について見てみましょう。

こちらは2024年度に新たに住民税が非課税となった世帯などが対象です。

さらに、18歳以下の子どもがいる場合は、1人あたり5万円が上乗せされるので、子どもがいる家庭にはありがたい支援ですね。

もしあなたがマイナンバーカードで公金受取口座を登録していれば、原則手続き不要です。

ただし、振込先の口座情報に間違いがないか確認しておきましょう。もし登録していない場合は、手続きが必要になることがあります。自治体から届く申請書は必ず確認してください。

また、申請期限は自治体によって異なります。8月31日や10月31日とバラつきがあるので、必ず最新の情報をチェックしておきましょう。ちなみに、2023年度に10万円を受け取った人は対象外です。

さて、次は「住民税非課税世帯」や「均等割のみ課税世帯」の目安となる所得額について見ていきましょう。