【厚生年金】平均月額は男女全体で14万円台。その一方で月額30万円受給する人も
現役時代の年収いくらで達成できる?
Ykokamoto/shutterstock.com
急激な円安などによる物価の上昇が、多くの年金生活者世帯の家計を直撃しています。
一定の要件を満たした低年金世帯であれば「年金生活者支援給付金(※)」の対象となります。10月より新たに対象となる人には、9月から順次請求書が送付されています。
一方で、なかには厚生年金を月30万円受給している人も。厚生年金の年金給付額は、現役時代の平均年収によって決定します。
では、年金月収30万円を受給している人は、現役時代の年収はいくらであったのでしょうか。また、厚生年金の平均月額についても紹介します。
ご自身の年金月額の算出方法も紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。
※年金生活者支援給付金:2019年10月に開始。公的年金やその他の所得が一定基準額以下の人へ、生活支援を目的として支給される。
著者
マネーライター/元銀行員/AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
大阪府立大学経済学部卒業後、1989年に第二地方銀行に入行。5支店にて渉外活動(預金・融資)に従事。1995年に発生した阪神淡路大震災では、事業先への資金融資を積極的に推進、実行する。2001年に消費者金融会社に出向、転籍。審査、債権回収を担当。その後2005年に信用組合に転職、融資業務・経理・内部監査・審査管理業務に従事。新規融資の開拓、決算書類の作成、本支店監査、金融庁(財務局)との折衝や自己査定業務を経験する。
現在は金融機関でのキャリアを生かし、マネー分野を専門とする記事を執筆。
保有資格は、AFP・2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)・簿記2級・金融内部監査士。資金調達関連の記事執筆が多く、共著として、株式会社近代セールス社の金融機関行職員向け通信講座『運転資金・設備資金の「融資力」を高める講座』がある。