桜のつぼみも膨らみ始め新年度の足音が聞こえてくる季節、来月には年金支給日があります。2026年1月に厚生労働省から発表された「令和8年度の年金額改定」ですが「結局、自分の手元にはいくら入るの？」と気になる方もいるでしょう。今回は、最新の調査結果をもとに、引き上げられた年金額の具体例や、意外と知らない「年金の運用の舞台裏（GPIF）」について、わかりやすく解説します。
1. 国民年金、「ひとり当たり満額7万608円」2026年度は対前年度プラス1300円
2026年1月、厚生労働省は2026年度の年金額改定を公表しました。物価や賃金の動向を反映し、年金額は前年度から引き上げられています。
令和8年度の年金額の例
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
主な改定例（月額）は以下のとおりです。
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均標準報酬額45.5万円で40年間就業した会社員の夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
2. 厚生年金、年間240万円（月額20万円）以上の受給者は何％？
一方、実際の受給額の分布を見ると、厚生労働省の資料（令和6年度）では、老齢基礎年金を含む厚生年金の平均月額は15万289円となっています。
受給額別の割合は以下のとおりです。
- 10万円未満：19.0％
- 10万円以上：81.0％
- 15万円以上：49.8％
- 20万円以上：18.8％
- 30万円以上：0.12％
このうち、年間240万円に相当する「月額20万円以上」の受給者は18.8％にとどまっています。全体の分布から見ると、一定水準以上の受給額に該当する人は限られている状況です。
受給額の現実に驚かれた方も多いかもしれませんが、この年金原資は単に現役世代の保険料だけで賄われているわけではありません。私たちが将来受け取る年金をより確かなものにするため、市場で資産を増やし続けている「GPIF」という組織の存在をご存知でしょうか。
3. 年金の運用資産「総額293兆円超」個人でもマネしたいGPIF流「王道の資産配分」とは？
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、私たちが将来受け取る年金のために、年金積立金を管理・運用している公的な機関です。
日本では少子高齢化が進んでいるため、今の現役世代が払う保険料が急激に高くなるのを防ぎつつ、将来の年金財源をしっかり確保する役割を担っています。長期的な持続可能性を高めるために具体的には、将来の年金給付のうち、現役世代の保険料等で足りない約10％分を、積立金の元本と運用益で補う仕組みとなっています。
その目標達成のため、世界経済の成長に合わせてコツコツと利益を増やす「長期・分散投資」が行われていますが、その基本となる資産の構成割合（基本ポートフォリオ）は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の4つの資産にそれぞれ25%（4分の1）ずつ均等に振り分ける形となっています。
市場の変動リスクを分散しつつ、長期的に安定した収益を目指すための、極めて論理的なポートフォリオと言えるでしょう。
3.1 GPIFの2025年度運用状況について
2025年度の運用状況は、非常に好調な結果となっています。2025年10月〜12月の3ヶ月間（第3四半期）で、収益率は+5.84%、金額にして+16兆1878億円の利益が出ています。
株価の順調な値上がりや円安などがプラスに働き、2025年度の累計（4月〜12月）で見ると、収益率はおよそ16%（16.25%）、利益は約40兆8410億円に達しています。
この結果、2025年12月末時点での運用資産の総額は、293兆4276億円まで大きく成長しました。実際の資産割合を見ても、国内債券25.29%、国内株式24.69%、外国債券24.67%、外国株式25.34%と、基本方針である「各25%」に沿ってバランスよく管理されています。
市場運用を本格的に始めた2001年度からの累積利益は+196兆3721億円にのぼり、GPIFが目標としている「賃金上昇率＋1.9％」という基準と比べても、現在の実績はかなり上振れしている状況です。
一時的な市場の上がり下がりはありますが、決まった構成割合を守りながら長期・分散投資を徹底することで、しっかりと資産を増やしていると言えます。
4. まとめにかえて
2026年度の年金額改定はプラスとなりましたが、データを見ると「ゆとりある老後」を公的年金だけで賄える層は限られているのが現状です。一方で、年金の土台となるGPIFの運用が累計196兆円もの利益を上げ、制度を強力に支えていることは非常に心強いニュースといえます。
まずは自分の受給予測額を把握することが第一歩。「年金＋α」の準備をどう進めるか、好調な運用実績を一つの安心材料にしながら、前向きに将来のプランを練っていきたいですね。
