3. 住民税非課税世帯の年代別の割合は？高齢者が多いのか
住民税非課税世帯について、年代別でどの年代が多いのかを見てみましょう。
厚生労働省が7月5日に発表した「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合がわかります。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
れをチェックすると、年代が上がるごとに住民税非課税世帯の割合が増えていくことがわかります。
具体的には、65歳以上では38.1％、75歳以上になるとなんと49.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
なぜ高齢者世帯が多いのかというと、まず現役世代と比べて高齢者の収入が減るからです。
さらに、公的年金は多くが所得控除の対象になっているので、給与収入と同じ額でも「所得」としては少なく見えることも。
加えて、遺族年金や障害年金は非課税なので、これも影響していると考えられます。
ただし、住民税非課税の判定には「金融資産」は含まれません、金融資産がじっさうどうなっているのか気になるところですよね。
次は、60歳から70歳代の金融資産についても見ていきましょう。
