2. 住民税非課税世帯の基準
住民税は前年の所得に基づいて決まります。
住民税が課税されない場合、自動的に「住民税非課税世帯」となります。
一般的には、年収が100万円以下の世帯がこの条件に該当することが多いです。
具体的には、東京23区内では以下のような基準があります
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっています。
「所得45万円」を年収に換算してみましょう。
2.2 単身世帯で住民税非課税世帯になる年収目安（所得の種類ごと）
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
上記から、給与収入の人は「住民税がかからない年収目安は100万円以下」と言われるのです。
細かく見ると、所得の種類や扶養人数によって異なることがわかります。
年金生活者は、特に住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があります。こうした状況から、追加の支援が必要とされるわけですね。
