日本では少子高齢化が進んで、年金や医療費などの社会保障費が増え続けています。
その影響もあってか、住民税が非課税の世帯もあり、その中でも特に高齢者の割合が大きいようです。
「年金だけでは生活が厳しい」という声を耳にしたことがある人もいるでしょう。
そこで、今回は老後のお金に関する現状と、政府が住民税非課税世帯に向けた追加給付金の案について解説していきます。
さらに、世代別に見た住民税非課税世帯の割合や、現在のシニア世代の貯蓄状況も見ていきましょう。
1. 低所得者世帯に「追加の給付金」秋にも実施か？
岸田総理が6月21日の記者会見で、「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援する」と発表しました。
現在も住民税非課税世帯や住民税の均等割のみ課税の世帯に対して10万円の給付金が行われていますが、それでも生活が厳しい方々がいるため、さらなる支援が検討されています。
※ただし、2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外です。
特に、2024年度の年金額が物価上昇に追いつかず、わずか2.7％の増額にとどまったのも一因かもしれません。
さて、今進められている「10万円給付」の対象者について見てみましょう。
