日本では少子高齢化が進んで、年金や医療費などの社会保障費が増え続けています。
その影響もあってか、住民税が非課税の世帯もあり、その中でも特に高齢者の割合が大きいようです。
「年金だけでは生活が厳しい」という声を耳にしたことがある人もいるでしょう。
そこで、今回は老後のお金に関する現状と、政府が住民税非課税世帯に向けた追加給付金の案について解説していきます。
さらに、世代別に見た住民税非課税世帯の割合や、現在のシニア世代の貯蓄状況も見ていきましょう。
1. 低所得者世帯に「追加の給付金」秋にも実施か？
岸田総理が6月21日の記者会見で、「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援する」と発表しました。
現在も住民税非課税世帯や住民税の均等割のみ課税の世帯に対して10万円の給付金が行われていますが、それでも生活が厳しい方々がいるため、さらなる支援が検討されています。
※ただし、2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外です。
特に、2024年度の年金額が物価上昇に追いつかず、わずか2.7％の増額にとどまったのも一因かもしれません。
さて、今進められている「10万円給付」の対象者について見てみましょう。
2. 住民税非課税世帯の基準
住民税は前年の所得に基づいて決まります。
住民税が課税されない場合、自動的に「住民税非課税世帯」となります。
一般的には、年収が100万円以下の世帯がこの条件に該当することが多いです。
具体的には、東京23区内では以下のような基準があります
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっています。
「所得45万円」を年収に換算してみましょう。
2.2 単身世帯で住民税非課税世帯になる年収目安（所得の種類ごと）
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
上記から、給与収入の人は「住民税がかからない年収目安は100万円以下」と言われるのです。
細かく見ると、所得の種類や扶養人数によって異なることがわかります。
年金生活者は、特に住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があります。こうした状況から、追加の支援が必要とされるわけですね。
3. 住民税非課税世帯の年代別の割合は？高齢者が多いのか
住民税非課税世帯について、年代別でどの年代が多いのかを見てみましょう。
厚生労働省が7月5日に発表した「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合がわかります。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
れをチェックすると、年代が上がるごとに住民税非課税世帯の割合が増えていくことがわかります。
具体的には、65歳以上では38.1％、75歳以上になるとなんと49.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
なぜ高齢者世帯が多いのかというと、まず現役世代と比べて高齢者の収入が減るからです。
さらに、公的年金は多くが所得控除の対象になっているので、給与収入と同じ額でも「所得」としては少なく見えることも。
加えて、遺族年金や障害年金は非課税なので、これも影響していると考えられます。
ただし、住民税非課税の判定には「金融資産」は含まれません、金融資産がじっさうどうなっているのか気になるところですよね。
次は、60歳から70歳代の金融資産についても見ていきましょう。
4. 60歳代～70歳代の貯蓄「平均・中央値」はどのくらい？
金融広報中央委員会が発表した「令和5年 家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、60歳代のひとり暮らし世帯・二人以上世帯の貯蓄額を紹介します。
4.1 60歳代のひとり暮らし世帯の貯蓄一覧
- 金融資産非保有：33.3％
- 100万円未満：8.5％
- 100～200万円未満：4.7％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.3％
- 400～500万円未満：2.4％
- 500～700万円未満：3.5％
- 700～1000万円未満：2.8％
- 1000～1500万円未満：6.6％
- 1500～2000万円未満：4.5％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：15.1％
平均：1468万円
中央値：210万円
4.2 60歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
- 金融資産非保有：21.0％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.5％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：7.2％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：6.8％
- 1500～2000万円未満：5.4％
- 2000～3000万円未満：9.5％
- 3000万円以上：20.5％
平均値：2026万円
中央値：700万円
4.3 70歳代のひとり暮らし世帯の貯蓄一覧
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
4.4 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて二人以上世帯における貯蓄です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
60歳～70歳代の金融資産の保有状況を見ると、結構余裕があるように感じますよね。
ただ、実際には「金融資産がゼロ」の世帯も2〜3割いるんです。
このことから、苦しい生活を強いられている高齢者世帯もあるのが現実です。
年金だけでは生活が厳しく、十分な資産もないというケースでは、国からの給付が大きな支えとなっているでしょう。
こうした状況を考えると、給付金や支援制度の重要性がより一層感じられますね。
5. まとめにかえて
住民税非課税世帯への追加給付金のような対策は、家計が苦しい人にとってはありがいたい支援です。
ただ私たちが考えなければならないのは、個人としてどう備えるかということ。
例えば、今のシニア世代を見てみると、資産に余裕がある方もいれば、ほとんど貯蓄がないという方もいます。
資産形成は、コツコツ進めることがポイントです。NISAやiDeCoなど、少額から始めてみるといいかもしれません。
これらをうまく使っていけば、ちょっとずつでも資産が増えていくわけ可能性があり、長い目で見ればリターンが期待できます。
まずは、自分に合った制度をじっくり調べてみてはいかがでしょうか。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
日本の公的年金制度は、とても複雑に感じる人も多いのではないでしょうか？ここではよくある質問を取り上げて、できるだけわかりやすく説明していきます。
6.1 年金ってそもそもどんな仕組み？
日本の公的年金は、2階建てのシステムになっています。基本的な部分が「国民年金」、そしてその上に「厚生年金」があります。
国民年金
20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が加入しています。保険料は毎月同じ額を払う制度です。
厚生年金
会社員や公務員が加入するもので、収入に応じて保険料を支払います。このため、将来受け取る年金額に差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」とは？
年金を受け取る年齢を遅らせると、毎月の受給額が増えるという制度です。
例えば、65歳から受け取る予定を75歳まで待つと、受給額が84％も増えます。
長く働ける人や他に収入源がある人には良い選択肢かもしれませんね。
6.3 年金や老後資金を増やすにはどうすればいい？
年金を増やす方法はいくつかあります。
国民年金の付加保険料
自営業やフリーランスの方は、追加で保険料を支払うことで将来の年金を増やせます。
厚生年金に加入する
会社員に転職したり、厚生年金に加入できる働き方を選ぶことで、将来の年金が増えることもあります。
資産運用
老後資金を増やしたいなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託を使って、老後資金を増やす手もあります。ただし、運用にはリスクが伴うので、よく考えてから始めましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
齊藤 慧
