【2024年度】新たな住民税非課税世帯への「10万円給付」むしろ対象者は限定的？対象外となる要件に注意

物価高騰の影響で、日々の生活が厳しくなってきている方も少なくないはずです。

政府はこうした状況を踏まえ、定額減税や電気代の補助、住民税非課税世帯への10万円給付などの対策を進めています。

しかし、この「住民税非課税世帯」とは厳密には「2024年度に新たに住民税非課税世帯へ該当した人」を指しているなど、対象者がよくわからないという方もいます。

この記事では、給付金に関するよくある質問にお答えし、少しでも皆さんの不安を解消できればと思います。

1. 10万円給付は【2024年度】新たに住民税非課税世帯等へなった人が対象

現在、各自治体で2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に向けた「10万円給付金」が支給されています。

ただし、すべての非課税世帯が対象となるわけではなく、むしろその範囲は限定的です。対象となる世帯を確認しましょう。

※定額減税前の金額で判定される

上記より、2023年度にも住民税非課税世帯であり、同様の給付金を受け取った方は対象外となることがわかります。

なお、中には受け取らずに辞退した人、あるいは気づかずに未申請だった人もいると思います。このような方も今年の10万円給付は対象外となるので注意しましょう。

さらに、転入・転出のタイミングで「前住所地にて10万円を受給済み」という方もいます。支給のスケジュールは自治体によりさまざまなので、同様の給付金と気づかずに「自分も対象なのでは？」と思えてしまうかもしれません。

しかし、2024年度の10万円給付は1度限りの事業です。他の自治体ですでに受け取っている方は対象外となるので、こちらも注意しましょう。

公金受取口座を登録済みの場合、すでに支給済みのところもあれば、8月以降に予定しているところなどスケジュール感はさまざまです。

申請が必要なケース・不要なケースがあるので、対象となる方はどちらにあてはまるのか確認しておきましょう。