3. 「住民税非課税世帯」どんな人が該当するの？
ここまでは10万円給付の対象となる人に向けて、手続きについて解説しました。
しかし、低所得であっても「住民税非課税世帯」には該当せず、今回の給付金の対象外となった方もいるでしょう。「住民税非課税世帯になる所得の目安はいくらなの？」との問い合わせもあります。
住民税は前年の所得をもとに決定され、世帯全員の住民税が非課税という世帯が「住民税非課税世帯」となります。
くわしくは自治体によって異なるので、ここでは参考までに東京23区内での例を確認しましょう。
3.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
扶養人数によって所得目安が異なりますが、単身世帯であれば「所得45万円」がボーダーラインとなります。
年収に換算すればいくらになるのか、港区のケースで見てみましょう。
3.2 東京都港区で「住民税非課税世帯」に該当する目安年収
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通り提示しています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、年収目安は100万円となっていますね。
一方、年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっています。所得の種類によって、年収換算額が変わることを考えると、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいと考えられます。
高齢者ほど住民税非課税世帯に該当しやすいといえますが、「給付金がもらえるだろう」と楽観視できるものでもありません。
多くの方が老後に備えて地道に準備を進めているとおり、個人での準備もとても重要です。次章では、ファイナンシャルアドバイザーである筆者から、老後を考えるうえで大切な「介護費用」についても解説します。
