【調整給付金】各地で支給がスタート！住宅ローン減税を受けた人は恩恵が少なくなるの？令和7年度に実施予定の「不足額給付」とは

2024年6月より、デフレ脱却の経済対策として「定額減税」が開始されました。

定額減税により、所得税・住民税の負担が軽減された人も多い一方、住宅ローン減税を受けている人の中には「定額減税の恩恵が少なくなるのではないか」と不安や疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。

本記事では、「住宅ローン減税が定額減税に与える影響」について詳しく解説します。

「そもそも定額減税とは何か」「令和7年度に実施予定の不足額給付とは何か」といった基本的な内容も紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 定額減税とは？現在は各地で「調整給付金」の支給がスタート

定額減税とは、「所得税・住民税」が減税される制度で、給与所得者の場合は2024年6月の給与天引き分から実施されています。

定額減税の限度額は、所得税と住民税それぞれで異なっています。

合計で1人あたり4万円の減額がされ、これは、扶養家族がいるほど減税額が増額します。

たとえば、扶養に入っている妻と子どもの3人世帯の場合、夫は合計12万円（所得税9万円、住民税3万円）の定額減税が受けられます。

6月中に定額減税しきれない場合は、翌月以降も順次控除がされ続けますが、定額減税の額が、令和6年分の所得額もしくは令和6年度分の住民税額を上回る場合「調整給付金」として差額が給付されます。

調整給付金の算出方法

調整給付金の支給は、すでに多くの自治体で実施されているため、該当する場合は申請書類や支給のお知らせが届いていないか、確認しておきましょう。