2. 住宅ローン減税を受けた人は恩恵が少なくなるの？
住宅ローン減税（控除）とは、一定の条件下のもとで住宅ローンを利用した場合に、所得税の控除を受けられる制度です。
最大13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額等から控除でき、所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます。
このように住宅ローン減税は、所得税の減税効果が大きいゆえに、「住宅ローン減税を受けた人は、定額減税の恩恵が少なくなるのでは」と疑問視する声もあがっています。
結論からお伝えすると、住宅ローン減税を受けた人も、他の人と変わりなく定額減税の恩恵を受けられます。
定額減税は、住宅ローン減税が適用された後の税額に対して控除される仕組みとなっているため、住宅ローン減税の有無によって定額減税の恩恵が少なくなることはありません。
反対に、定額減税の影響によって住宅ローンの控除額が減ることもありません。
住宅ローン減税適用後の「令和6年分の所得税額」または「令和6年度分の住民税額」が、定額減税額を下回った場合、その差額は給付金として支給される予定です。
給付金の対応方法は自治体によって異なるため、住宅ローン減税を受けている方は、お住まいの自治体のホームページで確認することをおすすめします。
