住民税非課税世帯への10万円給付とは？年収や要件、対象外になる人も解説！年代ごとの一覧表つき！住民税非課税世帯の割合はどのくらい？高齢になるほど多いか

5. 年金生活者や低所得者には追加給付があるかも？

岸田総理は、6月21日の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と発言しています。

これは、今回紹介した10万円給付とは別で、対象者は追加で給付金がもらえるかもしれません。

実施は秋ごろとのことですが、どうなるか引き続き注視していきましょう。

ここまで、今回の「10万円給付」について対象条件やその背景を見てきましたが、特に年金で生活している高齢世帯が多く対象になっていることがわかりましたよね。

とはいえ、物価が上がっている中、家計が苦しくなるのは高齢者だけでなく、働く世帯も同じです。

働く世帯も未来に備えて、安定した老後を迎えるためには、早めの対策がカギになります。

その対策としては、まずは収入を増やしつつ、無駄な支出を減らして、少しずつ貯蓄を増やすこと。それに加えて、資産運用にチャレンジするのも一つの手です。

でも、資産運用に関して言えば、最近は少額からでも始められる商品が増えてきているので、昔に比べてずっと手軽になってきました。

ただし、資産運用に踏み切る前に大事なのは、自分の目的を明確にすること。例えば、「老後にいくら必要なのか」「いつそのお金が必要になるのか」をまず計算してみてください。

そして、自分に合ったリスクとリターンのバランスを見極めることが大事です。リスクをとって積極的に増やす方法もあれば、固定金利で安定的に増やす方法もあります。

自分の生活スタイルに合ったものを選ぶことがポイントです。少しでも「老後のお金」が気になるなら、今からできることを一つずつ始めてみましょう。