住民税非課税世帯への10万円給付とは？年収や要件、対象外になる人も解説！ 年代ごとの一覧表つき！住民税非課税世帯の割合はどのくらい？高齢になるほど多いか

1.2 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安

「住民税非課税世帯に該当する”年収条件”」について、ここでは東京都港区と大阪市の場合で確認していきます。

1.3 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通り提示しています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

1.4 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）

次に大阪市の場合を見てみましょう。

• 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
• 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
• 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

所得45万円の目安として、給与収入の場合の年収目安は100万円といえるでしょう。

しかし、年金収入の場合は変わります。65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっていますね。

ポイントは、年金だけで生活している場合、特に65歳以上の方は非課税世帯になりやすいことですね。給与収入が少ない場合や年金生活の方は、住民税の免除条件に該当する可能性が高いです。

つまり、現状として高齢者ほど住民税非課税世帯になりやすいということがわかります。

次では、実際の年代別の非課税世帯の割合を最新データで見てみましょう。