2024年8月2日、総務省は「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表しました。

リリースされたレポートによると、令和5年度のふるさと納税の受入額は約1兆1175億円、受入件数約5895件と、どちらも過去最高となりました。

ふるさと納税は、都道府県や市区町村への寄付をして確定申告をすることで、所得税や住民税が控除される制度です。

原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となるため、所得が高い方ほど節税の効果が大きくなります。

そのため活用する方が年々増えてきていますが、この制度を活用できない方もいます。それは所得税・住民税非課税世帯です。

所得税や住民税が非課税の場合、控除する税金がないため、寄付金控除が利用できません。

そんな住民税非課税世帯を対象に10万円の給付をする取り組みが進められています。※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。

それではどのような人があてはまるのか、住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」の条件とは？所得や年収の目安はいくらか

住民税非課税世帯になる条件は、次の3つの条件があります。

  1. 生活保護を受けていること
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下
  3. 前年の所得が自治体の基準より少ないこと（この基準は自治体ごとに違います）

3つ目の「自治体の基準が違う」という部分について、具体的に見ていきましょう。

参考までに、ここでは東京23区内における条件を確認しましょう。

1.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得

 前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下ですが、所得と年収は異なります。

そこで、目安となる収入換算も次から確認していきましょう。