6.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて二人以上世帯における貯蓄です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
70歳代の金融資産保有状況について、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、貯蓄の平均額は約2000万円に近いものの、実態に近い中央値では500万円から700万円となっています。
また、貯蓄ゼロの「金融資産非保有者」は、単身世帯で26.7％、二人以上世帯で19.2％に達し、約2割が貯蓄を持たず、生活苦に直面している可能性があります。
このように収入源が限られる高齢者世帯にとって、給付金の存在は生活を支える重要な支援策となっていることがうかがえます。
7. まとめにかえて
ここまで住民税非課税世帯とシニア世帯のお金事情について確認を行いました。
シニア世帯の金融資産非保有は約2割と、多い印象を持った方もいるのではないでしょうか。
高齢者世帯にとって年金は主な収入源となります。年金の仕組みや年金額も毎年見直しが行われますが、少子高齢化に伴い、大きな増額は見込まれません。
賃金や年金の上昇率が物価高に追いついていない状況下では、将来のお金は自助努力で準備していく必要があります。
今や、65歳以上になっても働き続ける人は増えていますが、年齢とともに健康リスクが高まるため、いつまで働くことができるのかは不透明です。退職までに十分な資産を作ることができれば、老後も安心できるでしょう。
まず、自分にとって老後いくらくらいのお金が必要になるかを知る事が第一歩です。おおよその目標額が決まれば毎月どのくらいのペースでお金を貯めれば良いかが見えてきます。
日本では低金利政策がずっと続いているため、銀行に置いておいてもお金が増えてくれません。そのため、お金に働いてもらう資産運用が必要不可欠な時代となりました。
投資にはリスクが伴うため、自分に合った方法を選択することが大切です。
将来お金には困らないよう、今からできる準備を進めてみてはいかがでしょうか。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
菅原 美優
