5. 2024年度の住民税非課税世帯等への10万円給付が進行中
2024年度の住民税非課税世帯等に対する10万円給付が進行中です。2023年度には、住民税非課税世帯に対して10万円が支給され、また住民税の均等割のみが課税されている世帯にも同様の支給が行われました。
2024年度には、新たに住民税非課税世帯等に該当する世帯にも10万円が支給されることが決まっており、既に7月から申請を開始している自治体もあります。
なお、2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外で、定額減税前の金額で判定されるのでご注意ください。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
申請の提出期限は9～10月頃に設定している自治体が多いため、該当する方は忘れずに申請を行いましょう。
最後に、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」をもとに、70歳代の高齢者世帯の貯蓄事情について確認していきます。
6. 70歳代の平均貯蓄額はいくら？
現代のシニア世代、特に70歳代がどれくらいの金融資産を保有しているのか、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から見てみましょう。
6.1 70歳代の単身世帯の貯蓄一覧
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
