2. 「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安
住民税は前年の所得に基づいて決定されます。所得がゼロでなくても、一定の年収以下であれば「非課税」となる場合があります。
世帯全員の住民税が非課税であれば、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。住民税非課税世帯となる条件は自治体によって異なりますが、ここでは東京23区内の条件を確認してみましょう。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば、配偶者や扶養親族がいない場合の目安として、所得が45万円以下であれば非課税となりますが、所得と年収は異なるため、収入に換算した目安も確認が必要です。
3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安
「住民税非課税世帯」に該当する条件として、参考までに武蔵野市と大阪市の場合で確認してみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（武蔵野市のケース）
東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収として、以下の通りに提示されています。
【写真1枚目/全6枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）
続いて、大阪市での年収目安も確認しておきましょう。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
どちらの自治体でも、給与収入の場合は所得45万円を基準として、年収100万円が目安となっています。特に高齢者世帯が非課税世帯の多くを占めるとされますが、実際の世帯構成はどうなっているのでしょうか。
次に、年代別の住民税非課税世帯の割合を確認していきましょう。
