円安やロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受け、ここ数年、日本では物価が上がり続けています。
一般的に物価が上がると私たちの賃金も上昇する傾向がありますが、現代の日本では賃金の上昇が物価高に追いついていない状況です。
こういった背景から、国民の負担を緩和するために、今年6月から所得税・個人住民税を一定額減らす「定額減税」が行われることになりました。
住民税非課税世帯とは、どのような人が対象になるのでしょうか。今回は住民税非課税世帯の年収目安や年代別割合を確認していきます。
シニア世帯のお金事情についても言及していきますので、ぜひ老後対策の参考にしてみてください。
1. 年金世帯や低所得者世帯への「追加の給付金」とは
岸田総理は、2024年6月21日の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。
現在進められている「2024年度の新たな住民税非課税世帯等」への1世帯当たり10万円の給付金に加えて、秋には別施策として「追加の給付金」が予定されています。
さらに、8月から10月にかけては電気・ガス料金を補助する「酷暑乗り切り緊急支援」も進行中です。今後、給付額や支援内容の詳細が発表される見込みです。
追加給付以外にも8月～10月の電気・ガス料金補助を行う「酷暑乗り切り緊急支援」も進められており、給付額など追加の情報が待たれます。
では、現行の「10万円給付」はどのような世帯が対象となるのか、年収目安などを確認していきましょう。
