【元銀行員解説】通帳残高いくらから「大口顧客」になれる？銀行から受けられる驚きのVIP待遇を紹介

富裕層や資産家と聞くと、金銭感覚や暮らしぶりが派手な印象があるかもしれませんが、資産家の多くは見た目も地味で堅実な雰囲気です。

判断力や決断力が優れているため、将来を見越して必要なときは資産を使いますが、不必要なお金なら徹底して使いません。

今回は、元銀行員の筆者が銀行の大口顧客になる条件や、富裕層の割合についてご紹介します。

1. 純金融資産保有額「1億円以上」の富裕層は日本に何パーセントか

2023年3月1日、野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」で、純金融資産保有額によるマーケット分類が提示されています。

富裕層の純金融資産保有額は「1億円以上」となっています。

次に、富裕層の世帯数や資産規模を解説します。

1.1 マーケット分類による世帯数と保有資産規模

世帯の純金融資産保有額のマーケット分類は、下記のとおりです。

• 超富裕層（5億円以上）：9万世帯／105兆円
• 富裕層（1億円以上5億円未満）：139万5000世帯／259兆円
• 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：325万4000世帯／258兆円
• アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：726万3000世帯／332兆円
• マス層（3000万円未満）：4213万2000世帯／678兆円

日本の資産1億円超の世帯は、148万5000世帯あります。日本全体の約2%が富裕層に該当しています。

2. 富裕層は過去10年で増え続けている

2013年以降、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額と世帯数は増え続けています。

＜2013年＞

• 超富裕層：73兆円／5万4000世帯
• 富裕層：168兆円／95万3000世帯

＜2015年＞

• 超富裕層：75兆円／7万3000世帯
• 富裕層：197兆円／114万4000世帯

＜2017年＞

• 超富裕層：84兆円／8万4000世帯
• 富裕層：215兆円／118万3000世帯

＜2019年＞

• 超富裕層：97兆円／8万7000世帯
• 富裕層：236兆円／124万世帯

＜2021年＞

• 超富裕層：105兆円／9万世帯
• 富裕層：259兆円／139万5000世帯

富裕層が増えた要因は、株式などの資産価格上昇による影響が大きいと考えられています。

次に、銀行が想定する「大口顧客」について解説します。

3. 通帳残高いくらから「大口顧客」になれるのか

銀行で取り扱っている「大口定期預金」は1000万円以上の預け入れになっています。

ただし大口の定期預金をしていても大口顧客になれるとは限りません。

大口とする預け入れ基準は銀行の規模や支店の大きさによりさまざまです。1000万円以上、3000万円以上、1億円以上など、各銀行や支店によって基準が変わります。

では、大口顧客になった場合どのような特別待遇が受けられるのでしょうか。次章で例を挙げて解説します。

4. 元銀行員が語る「大口顧客ならではの特別待遇」とは

銀行ではまれに「年末年始に挨拶に来る」「普通預金の入出金だけでも窓口でなく応接室で対応する」「税金を支払いにきただけで、担当者が挨拶しに来る」などの特別待遇ともとれる対応のときがあります。

一見すると驚くような対応ですが、このような場合は預金を保有しているだけでなく、経営している会社で大口融資を受けたり、銀行から提案した資産運用商品を保有しているケースが多くなっています。

4.1 銀行の待遇は預金残高だけでは変わらない

銀行の収入源は、基本的に預貸金利ざやになっています。

近年は預金の低金利時代が続き、貸出金利息も減少しているので、預金残高が多いだけでは大口顧客とは言い切れないのが現状です。

4.2 投資信託や生命保険の販売手数料収入が大きくなってきている

1998年12月から投資信託、2007年12月22日より全面的に生命保険の窓口販売が始まりました。

投資信託や生命保険の販売手数料収入は、銀行にとって重要な収益分野となりつつあります。

大手銀行も地方銀行も、シンジケート・ローン・債券流動化・M&A・債券引受等・保険販売・投資信託販売・為替業務や利息収入などが収益です。

そのため銀行にとって収益源となるローン利用や投資信託や保険などの金融商品購入の際に、サービスが手厚くなるケースが多くなります。

5. 一部の富裕層に向けた「ウェルスマネジメントサービス」もある

銀行では富裕層や経営者向けの資産管理サービスとして「ウェルスマネジメント」を実施しているところもあります。

ウェルスマネジメントでは、銀行内の専門家チームが資産運用・資産、事業の承継・M&A・不動産の売買・有効活用・資産調達などのサービスを担当します。

単なる資産運用ではなく、生活設計や資産継承を見据えた「資産」の包括的なサポートが特徴です。

こうしたサービスを受けられるのは一部の富裕層に限られているケースが多く、ほとんどが事業オーナーなどの紹介や銀行側からの提案をもとに行われるものとなっています。

6. 資産を少しずつ増やしていこう

今回は、純金融資産額1億円以上の富裕層や銀行での特別優遇について解説しました。

銀行での特別優遇も気になりますが、まずは余裕資金を分散投資しながら資産を増やしていくことが大切です。

無理のない範囲で計画的な資産形成ができるように、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」
• 金融調査研究会「わが国銀行を取り巻く環境変化と収益源の多様化」
• 内閣府「日本の金融機関の現状と課題」
• 内閣府「投資信託・保険の窓口販売」
• 日本銀行「2023年度の銀行・信用金庫決算」

円城 美由紀