【住民税非課税世帯】岸田首相から「秋の追加給付」は不透明…年代別一覧＆優遇措置を解説 保険料・医療費・臨時給付などに関する「政府からの優遇措置」

2024年8月14日の記者会見にて、岸田首相は「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」と表明しました。

約2ヶ月前、2024年6月21日の会見にて岸田首相から言及された低所得者や年金世帯への追加給付金は秋ごろ実施の予定とされていますが、現時点で詳細はまだ明らかになっていません。

住民税が課税されない人々で構成する世帯を「住民税非課税世帯」と呼びますが、こちらに該当する方が様々な優遇措置を受けられることはご存じでしょうか。

この記事では、住民税非課税世帯がどれくらいの割合を占めるのかを年代別で見た後に、どのような優遇措置を受けられるかを解説します。

1. 住民非課税世帯に該当する要件について

住民税には「所得割」「均等割」という2種類の課税方法があり、世帯全員がこの両方において非課税になると住民非課税世帯になります。

上記に該当するかどうかは前年の所得で決まり、自治体ごとに異なる基準額が設けられているのです。

2. 年代別の住民税非課税世帯の割合

それでは住民税非課税世帯がどれくらいの割合を占めているか、年代別に見てみましょう。

厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」のデータをもとに解説します。

• 29歳以下：29.68%
• 30～39歳：9.23%
• 40～49歳：9.17%
• 50～59歳：11.33%
• 60～69歳：19.18%
• 70～79歳：34.88%
• 80歳以上：44.72%
• （再掲）65歳以上：35.02%
• （再掲）75歳以上：42.53%

表の通り、75歳以上のシニア世代に関しては4割以上が住民税非課税世帯です。

年金で生活している年代は所得が少なくなりやすいので、住民税非課税世帯の割合が高くなる傾向にあります。

次の章で、住民税非課税世帯の優遇措置について解説します。