3.3 ③特定入所者介護サービス費の支給
特定入所者介護サービス費とは、介護保険施設に入所している方に対して負担限度額を超えた食費や居住費を賄うための給付です。
住民税非課税世帯である方はこちらを受け取ることができます。
3.4 ④社会福祉法人等による費用負担の軽減
介護関連のサービスを展開する法人が申し出を行うと、低所得者を対象に利用費を軽減することができます。
住民税非課税世帯であればこの制度の恩恵を受けられる可能性があるのです。
3.5 ⑤特定の住宅の家賃減額
UR都市機構が保有するUR賃貸住宅については、高齢者向け優良賃貸住宅に住む低所得の方の家賃を減額する制度が設けられています。
住民税非課税世帯に該当するほどに所得が低い場合、この制度の要件にも当てはまる可能性があるのです。
3.6 ⑥政府による給付金
2024年の給付として、住民税非課税世帯を対象に10万円の支給が行われています。
このような臨時の給付金が発生する可能性もあるので、普段からニュースをよくチェックすることをおすすめします。
3.7 ⑦自治体による優遇措置
自治体によっては、⑥と別に住民税非課税世帯を対象にした給付金を支給しています。
例えば東京都では、住民税非課税世帯を対象にした商品券の支給を行っています。
4. まとめにかえて
年代別の住民税非課税世帯の割合と、優遇措置について紹介しました。
75歳以上において住民税非課税世帯は全体の4割を超えており、他の世代に比べると優遇措置を受けられる方が多いです。
今回ご紹介した優遇措置で、該当しそうなものがある方は詳細を調べてみましょう。
参考資料
- 内閣府「よくある質問」
- 厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査：世帯数，世帯主の年齢（10歳階級）・住民税額階級別」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索介護サービス情報公表システム：サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説」
- 厚生労働省「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業」
- ＵＲ都市機構「ＵＲ賃貸住宅の家賃減額制度について 」
- ＵＲ都市機構「ＵＲ賃貸住宅の家賃減額制度Q&A」
- 内閣府「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
- 東京都福祉局「物価高騰対策臨時くらし応援事業について」
髙倉 慧
