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（初公開日：2024年7月12日）

2024年6月支給の給与・賞与から「定額減税」が適用されています。1人あたり所得税3万円・住民税1万円の合計4万円を上限に年間の手取り収入がアップします。

一方、2023年度の「住民税非課税」と「住民税均等割のみ課税世帯」には、1世帯あたり10万円（住民税非課税世帯は7万円・3万円の合計10万円）が、加えて当該世帯の18歳以下の児童には1人あたり5万円が給付されました。

これらは近年の物価高への対応策として政府が行うもので、「課税世帯」と「住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯」にそれぞれの支援が実施されていることになります。

しかし、2023年度は課税世帯だったため給付金の対象外に。2024年度は、新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税世帯に該当するため定額減税の対象外となる世帯もあるでしょう。この場合、どういった支援があるのか。

本記事で詳しく解説していきます。記事の最後には、年代別の住民税非課税世帯の割合も掲載していますので、参考までに日本の状況を見ておきましょう。

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1. 「住民税非課税世帯」の対象者

最初に、住民税非課税世帯とはどういう世帯を指すのか、確認しておきましょう。

「住民税非課税世帯」とは文字通り「住民税」が「課税されない世帯」を指します。

住民税は「所得割」と「均等割」があり、この両方が課税されない場合に住民税非課税となります。

住民税が非課税となる人だけで構成される世帯、つまり、生計を一にする家族全員が住民税非課税となる場合に「住民税非課税世帯」となり、課税される人が1人でもいれば住民税非課税世帯にならない点にご留意ください。

なお、住民税は前年の所得が基準となります。

現時点で課税されるほどの所得があった場合でも、前年の所得が住民税非課税に該当すれば「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税世帯」に該当します。「前年の所得がどうか」がポイントです。