2024年度、新たに「住民税非課税世帯」に該当…「定額減税」の対象外となる世帯に「給付金10万円」は支給されるのか？【最新ヒット見逃し配信】【最新】年代別の住民税非課税世帯の割合もチェック

5. 老後の年金収入「国民年金・厚生年金」の平均月額はいくら？

厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老後に受給する「国民年金・厚生年金」の平均月額は以下のとおりです。

国民年金・厚生年金の平均月額

出所：厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

本記事では、住民税非課税世帯に対する給付金の有無、非課税世帯の割合について確認してきました。

途中で触れた通り、2024年度、新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ非課税世帯となる世帯は、6月から始まっている定額減税の対象外となりますが、現金給付が決定しています。

また、住民税非課税世帯の割合は年代が上がるごとに高くなっています。これは年金受給額の低さが主な要因だと考えられます。今後ますます少子高齢化が進行していく中で、これまで以上に年金原資が少なくなっていくかもしれません。

そんな未来を黙って受け入れるのが果たして良いのでしょうか。答えは「ノー」です。自分の老後生活は自分で作り上げる必要があります。

いま現役世代の人は、今からどう動くかにすべてがかかっています。いわゆる「自助努力」が必要なのです。

国が主導してくれたNISAやiDeCoといった金融商品を活用するのも良し、FPやIFAといったお金のプロに相談しながら自分に合った資産形成を始めるのも良しです。

一つ言えることは、動かなければ何も始まらないということです。「思い立ったが吉日」です、自分の将来を守るために今できることから始めていきましょう。

荻野樹