岸田首相は、2024年6月21日に開かれた記者会見で年金世帯や低所得者への給付金支給を検討することを明らかにしました。これは、私たちの生活を苦しめている物価高対策が背景にあります。
70歳代にもなると、ほとんどの世帯が年金生活をされています。現在の70歳代はどのぐらいの年金をもらっているのでしょうか。
現在日本で採用されている年金は賦課方式で、現在働く若い世代が納めた年金がそのまま現在の高齢者に支給される分にあてる仕組みです。
少子高齢化が続いている日本では、自身の将来の年金が今支給されている額と同じようにもらえるか心配という方も多いでしょう。
そこで今回は、年金生活をしている方が多い70歳代に焦点をあて、「貯蓄額・年金額・生活費」を覗いていきます。
現在のシニア世帯のお金事情を知ることで老後対策にも繋がるので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【70歳代】二人以上世帯の平均貯蓄額・中央値はいくらか
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）は次のとおり。
なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。
【写真4枚】1枚目/70歳代・二人以上世帯の貯蓄額円グラフ、2枚目以降/「厚生年金・国民年金」の平均年金月額一覧表1/4
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとにLIMO編集部作成
1.1 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
1.2 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表】（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円、中央値は700万円となっています。
また金融資産非保有（貯蓄ゼロ）と貯蓄3000万円以上が約2割となっており、貯蓄が多い世帯とそうでない世帯の二極化が見て取れます。
70歳代の多くの人々はすでに退職しており、貯蓄を取り崩して生活している世帯もいるでしょう。
現行の年金制度では老齢年金の受給開始年齢は65歳からとなっていますが、年金だけでは十分な収入を得るのが難しい場合もあるため、貯蓄を活用して生活費を補っている世帯が多いと考えられます。
したがって、70歳代は貯蓄額が大きく影響する時期といえるでしょう。
では、一般的な70歳代夫婦世帯の年金収入や生活費はどれくらいあるのでしょうか。
2. 【年金早見表】夫婦世帯の年金収入はいくらか「厚生年金・国民年金」の平均受給額
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金・国民年金の平均受給額を確認しましょう。
2.1 厚生年金
厚生年金の平均受給額（月額）
- 〈全体〉平均受給額（月額）：14万3973円
- 〈男性〉平均受給額（月額）：16万3875円
- 〈女性〉平均受給額（月額）：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 国民年金
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額（月額）
- 〈全体〉平均受給額（月額）：5万6316円
- 〈男性〉平均受給額（月額）：5万8798円
- 〈女性〉平均受給額（月額）：5万4426円
夫が厚生年金、妻が国民年金の世帯を想定すると、夫婦世帯が受給する夫婦2人分の年金収入は平均で月額21万8301円となります。
約22万円の年金収入で老後の生活費をまかなうことができるでしょうか。
次章では、一般的な夫婦世帯の老後の生活費を確認していきます。
3. 【65歳以上の夫婦のみの無職世帯】老後の生活費はいくら？
総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。
- 実収入：24万4580円（うち社会保障給付：21万8441円）
- 非消費支出：3万1538円
- 消費支出：25万959円
1ヶ月の家計収支：▲3万7916円
年金生活の夫婦世帯は月々約3万7916円の赤字が出ています。年金収入だけでは生活が厳しいため、私的年金や仕送りなどで収入を補っているケースもありますが、それでも家計のバランスは難しい状況です。
物価上昇や円安の影響もあり、経済的には今後もシニア世帯へのプレッシャーは強まっていくでしょう。
政府は、秋ごろをめどに年金世帯や低所得世帯向けの追加給付金を検討していますが、これは一時的な支援策であり、家計の根本的な生活を支えるには限界があります。
将来のインフレリスクや生活費の変動を考慮して、現役世代は積極的に老後の準備を進めることが重要ですね。
4. FPからのアドバイス
老後の安心を確保するためには、早めの対策が鍵となります。
まずは、毎月の収入から一定額を貯蓄する先取り貯金も有効な手段です。収入の20%を老後資金として積み立てることを目標とし、習慣づけられるとよいでしょう。
しかし、定期預金のみでは金利が低くお金が増えないどころか、物価上昇によってお金の価値が目減りしてしまうという見えないリスクも潜んでいます。
お金の価値を減らさずに守っていくためにも、資産運用が必要な時代です。投資信託や株式、不動産など、リスク分散を図りながら、自分に合った運用方法を取り入れていくことが重要です。
特に、新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用することで、効率的に資産を増やすことが可能です。
また、ファイナンシャルプランナー（FP）のアドバイスを受けることも有効でしょう。FPは個々の家庭の収支状況やライフプランに応じた最適な資産運用方法を提案してくれます。
定期的に資産運用の見直しを行い、経済状況の変化に対応することも大切です。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（2024年6月21日）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
