4. 住民税非課税世帯等は高齢者が多くを占めるのか
7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認してみると、比較的高齢者が多いことがわかります。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
参考までに、住民税非課税世帯を母数とした場合、年代別の内訳は以下のとおりです。
- 29歳以下：4.1％
- 30～39歳：2.7％
- 40～49歳：4.1％
- 50～59歳：8.3％
- 60～69歳：16.6％
- 70～79歳：33.8％
- 80歳以上：30.4％
高齢者世帯が多くを占めている現状がわかります。
高齢者世帯になるほど、年金収入のみとなる世帯が増えます。収入自体が現役世代より減るため、住民税が非課税になる可能性は増えます。
なお、同じ年収であっても「給与所得」より「年金所得」の方が控除が大きいため、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいのです。
さらに、遺族年金や障害年金が非課税であることも、要因のひとつといえるでしょう。
