住民税非課税世帯等に「10万円給付」が進行中。定額減税補足給付金と両方もらえるケースもあるって本当？一覧表で「年代ごとの住民税非課税世帯の割合」を比較

物価高騰が続く中、私たちの生活には日々何かしらの形で影響が出ています。スーパーで買い物をして家計簿をつける際に、ため息が出てしまう方も多いのではないでしょうか。

そんな中、政府は住民税非課税世帯への10万円給付（※）と定額減税を進めています。

※2024年度に住民税非課税世帯に該当した世帯が対象。2023年度に同様の給付金対象となった人は対象外

この政策は、私たち国民の生活を支えるための救いの手となるのでしょうか。それとも焼け石に水でしかないのでしょうか。

この政策によって、家計が苦しい世帯では少しは息がつくことができるかもしれません。特に子育て世代や高齢者世帯にとってはありがたいものになるはずです。

ただ、これだけで生活の支えになるかというと難しいでしょう。

今後も物価上昇が続くことを考えると、長期的な視点で何かしらの準備が必要であるということです。

では、今回注目されている「10万円給付」と「定額減税補足給付」はどのような制度なのか、改めて確認します。また、この両方が適用できるケースついて確認していきましょう。

1. 定額減税補足給付金の支給が始まる

定額減税補足給付金とは、定額減税がしきれない人を対象にした給付金のことで、自治体ごとに支給が進められています。

1人当たり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円というイメージが強い定額減税ですが、扶養人数が多ければその分上限額が増えるので、給付の対象になる世帯も増えるでしょう。

例えば名古屋市では、世帯ごとの定額減税補足給付金のモデルケースとして、下記の通り公表しています。

給与所得者（夫婦、子ども2人世帯）の場合