5. 家族の暮らしとお金を守るために
今回は、政府の各種物価高騰対策、そしてその対象としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」について整理していきました。
こうした給付金や支援策は家計の助けとなるはずです。とはいえ、あくまでも一時的なものと考える必要があるでしょう。
住民税非課税世帯に限らずすべての世帯に言えることですが、病気やケガ、そして就労不能になった場合などの「急な」「大きな」出費も想定しておく必要があるでしょう。貯蓄や保険商品でバランスよく備えていけたら良いですね。
また、医療費控除や高額療養費制度、傷病手当金などの情報にも高くアンテナを張っておくことも大切です。家族の暮らしと資産を守るための助けとなるはずです。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
入慶田本 朝飛