【政府、今秋に年金世帯等に追加給付金を検討】10万円支給が進行中の「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？《収入・所得の目安》 住民税非課税世帯の割合《年代別一覧表で確認》

3. 「住民税非課税世帯」となる収入の目安とは？

住民税非課税世帯にあてまはる年収の目安についても触れます。ここでは東京都港区のケースで見てみましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（東京都港区のケース）

東京都港区は、住民税非課税世帯にあてはまる年収を収入の種類ごとに提示しています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

アルバイトやパートの「給与収入」だった場合の住民税非課税となる年収目安は100万円以下。一方「年金収入」の場合は65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下。

仮に65歳以上で130万円収入がある場合、パートやアルバイトの給与収入であれば住民税の課税対象に、年金収入であれば住民税非課税世帯に当てはまるということになります。

よって、シニア世帯ほど住民税非課税に当てはまる人が多いことが推測されます。次で詳しく見ていきましょう。