【政府、今秋に年金世帯等に追加給付金を検討】10万円支給が進行中の「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？《収入・所得の目安》 住民税非課税世帯の割合《年代別一覧表で確認》

昨今の物価高の影響により、各自治体が住民税非課税世帯などを対象とした給付金の支給を進めています。また、岸田首相は2024年6月21日の会見で「二段構え」の物価高対策を講じると表明。

第一段のガソリン補助金は年内継続される他、「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月から10月にかけて電気、ガス料金への補助金が再開されました。

第二段は年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象にした「追加給付金」と、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充。

追加給付金は今秋をめどに策定とのことでしたが、2024年8月14日に岸田総理が自民党総裁選不出馬を表明したため、政府としての今後の政策実行に向けた動向に注目が集まっています。

止まらぬ物価上昇が多くの世帯の家計を直撃するこんにち。各種給付金や支援策はこの難局を乗り越えるための一つの助けとなるでしょう。本記事では、各種支援の対象としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」について整理していきます。