【政府、今秋に年金世帯等に追加給付金を検討】10万円支給が進行中の「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯？《収入・所得の目安》 住民税非課税世帯の割合《年代別一覧表で確認》

2. 「住民税非課税世帯」となる所得の目安とは？

住民税は、前年の所得をもとに決められます。もし所得が0円であれば住民税はかからず（＝住民税が0円）、所得が決められた金額より少ない場合も、住民税がかからない（＝住民税非課税）ことがあります。

この「住民税非課税世帯」になる条件は、自治体ごとに違います。ここでは例として東京23区内の場合を紹介します。

2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

世帯全員の住民税が非課税の世帯は「住民税非課税世帯」となり、各種支援や給付金などの対象となります。

なお、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安所得は45万円以下。ただし「所得」と「年収」は違うという点。

次では「住民税非課税世帯」に当てはまる年収目安についても触れておきます。