2024年8月14日に自民党総裁に立候補しないことを表明した岸田首相。突然の表明に驚きを隠せない人も多いかもしれません。
そんな岸田首相は、2024年6月21日に低所得者や年金受給世帯を対象とした給付金の追加支給を検討していることを公表しました。
低所得者のみを対象とした給付金には賛否両論ありますが、現在検討している追加給付金とは別に、現在は2024年度に新たに住民税が非課税となる世帯への「10万円」給付手続きが進んでいます。
そこで本記事では、現在進んでいる「10万円」給付の対象世帯や給付スケジュールを確認します。住民税非課税世帯の要件についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。