2024年8月14日に自民党総裁に立候補しないことを表明した岸田首相。突然の表明に驚きを隠せない人も多いかもしれません。

そんな岸田首相は、2024年6月21日に低所得者や年金受給世帯を対象とした給付金の追加支給を検討していることを公表しました。

【写真全3枚】1枚目/物価高における「二段構え」の経済対策、2枚目/令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（1世帯あたり10万円・こども加算）～目黒区～1/3

物価高における「二段構え」の経済対策

出所：首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」

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低所得者のみを対象とした給付金には賛否両論ありますが、現在検討している追加給付金とは別に、現在は2024年度に新たに住民税が非課税となる世帯への「10万円」給付手続きが進んでいます。

そこで本記事では、現在進んでいる「10万円」給付の対象世帯や給付スケジュールを確認します。住民税非課税世帯の要件についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。