岸田首相は年金生活世帯や低所得世帯を対象とした追加給付金を検討…2024年度、新たに住民税が非課税となる世帯へ「10万円」給付手続きが進行中 住民税が非課税となる世帯の要件も確認！

1. 進行中の「10万円」給付の対象となる世帯とは

手続きが進められている「10万円」給付の対象となる世帯は、2024年度に新たに住民税非課税世帯となった世帯です。

そのため、以前給付された住民税非課税世帯対象の「物価高騰対策支援給付金（7万円もしくは10万円）」を受け取った世帯は今回の給付金の支給対象とはなりません。

あくまでも、2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当した世帯のみが支給対象となることに注意しましょう。

また、自治体によっては、児童がいる世帯に対して子ども加算が上乗せされる場合もあります。

2. 「10万円」給付の支給状況は

各自治体では、順次10万円給付の支給手続きが進められています。

例えば、東京都の目黒区と杉並区では、7月から順次対象世帯に確認書等が発送されていて、手続きが必要な場合の申請期限は10月31日までです。

申請方法は、郵送に加えてオンラインで可能な自治体もあります。

また、自治体や対象者によっては、手続き不要で給付金が振り込まれる場合もありますが、かならず自治体から書類が届いていないかを確認しましょう。