4.2 2025年度の後期高齢保険料（年金収入195万円の場合）
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
差は月額で約1800円にまで広がるようです。
後期高齢保険料は年金からの天引きで納める人も多く、保険料があがれば年金の手取りが下がることが懸念されます。
5. まとめにかえて
今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の制度改革とともに注目したいのが、保険料の改定です。これまでも改定を繰り返し、保険料は上昇傾向にあります。
2025年に団塊の世代が75歳以上となり、その後高齢者人口がピークとなる2040年頃にかけて、財政・サービス提供の両面から、安定性・持続可能性を高める必要があります。
その財源を確保するために、後期高齢者医療制度だけでなく、国民健康保険料や介護保険料も負担が続いています。今後もこの流れは変わらないでしょう。
現役世代の方は、年金から保険料が天引きされるため、年金手取額が今後減少傾向にあることを知った上で、老後資金の準備が必要です。
年金減少に加え、物価上昇の問題もあります。準備しようと思っても、ただ銀行に預けるだけでは受け取れる利息はほんのわずかです。
こういったリスクに備えるために、個人が資産運用を考えなければならない時代になっています。一度ご自身の資産形成について考えてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 足立区「令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
橋本 高志
