1.1 医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）
新しい保険証が届いたら、医療費の一部負担金（自己負担）の割合に変更がないか確認しましょう。
自己負担割合は、住民税課税所得等に応じて1割・2割・3割と変動します。毎年8月1日に見直しが行われるため、前年と変わる可能性もあるのです。
これまでは1割と3割のみでしたが、2022年10月1日に「2割負担」が追加されました。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
もし1割負担だった人が2割や3割になれば、医療費が2倍・3倍になる可能性があります。
保険証が届いたら、念のため自己負担割合に健康がないかを確認しておきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格（証券外務員一種）
法政大学卒業後、不動産業界にて営業職に従事。その後、プルデンシャル生命保険にて生命保険販売業務に携わる。教育資金・老後資金・住宅資金など人生の三大資金の相談を得意としており、多くの個人のお客様のお金の問題解決に従事。現在は、金融IT企業にて個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
