6.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて二人以上世帯における貯蓄です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
平均では2000万円近くありますが、これはあくまで一部のお金持ちが引き上げている数字。実際に多くの人に近い「中央値」で見ると、単身世帯で500万円、二人以上世帯で700万円ほどなんです。
さらに驚きなのは、「貯蓄ゼロ」の方々も少なくないこと。単身世帯では26.7％、二人以上世帯では19.2％が貯蓄を持っていません。
だからこそ、給付金のような支援は彼らにとって大きな助けになるでしょう。
7. まとめにかえて
ここまで、住民税非課税世帯について確認してきました。
給付金は18歳以下の子どもがいる世帯には追加の支給が行われますが、高齢者世帯が多いことにも注目です。
高齢者世帯にとって主な収入源は年金です。年金の仕組み上、年金額は毎年見直しが行われますが、民間の賞与などとは異なり大きな増額は見込めません。
現役時代に必死に働いたとしても、年金収入だけでは老後の生活が厳しいケースが想定されます。
もし年金収入だけで足りない場合には、貯蓄を切り崩すかもう一度働き労働収入を得るかどちらかの選択肢となるでしょう。
元気で働くことができればよいのですが、いつまで働くことができるのかはわかりません。退職までに十分な資産を作る方が老後の対策としては確実です。
十分な資産を考える上では、まず自分にとっていくらくらいのお金が必要になるかを知ることが重要です。目標額が決まれば、毎月どのくらいのペースでお金を貯めれば良いかが見えてきます。
この4月からはNISA制度も改定され、iDeCoなど将来の資産形成を後押しする仕組みが準備されています。
どのような仕組みを使うかも世帯によって相性がありますが、将来のお金事情が不安な場合には検討してみるのが良いでしょう。
今回解説したように、世帯によって家計の状況にバラつきが出ています。自身の状況はしっかりと確認し、将来お金には困らないよう準備を進めましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
徳原 龍裕
