公的年金は、老後を見据えた生活設計と切り離すことができない制度です。
年金額は、物価や賃金の変動に応じて年度ごとに見直されるルールがあり、2025年度も前年度からの増額改定となっています。
すでに年金受給中の人にとっては、実際に受け取る金額がどのように変わるのか、そして、その金額から何が差し引かれるのかは、毎年確認しておきたい事項ですね。
この記事では2025年度の年金例に加え、日本の公的年金制度が「国民年金」と「厚生年金」による2階建て構造になっていること、さらにその違いが一人ひとりの年金受給額にどう反映されるかを表とグラフを交えながら解説します。
また、2025年6月に成立した年金制度改正法が、社会保険の適用範囲の拡大や在職老齢年金の見直しなど、働く人々にどのような影響を与えるのかについても詳しく見ていきます。
1. 2025年度の年金改定をおさらい「前年より1.9%のプラス改定」
公的年金額は物価や賃金の変動を踏まえ、年度ごとに見直されるルールがあります。2025年度の年金額は、2024年度から1.9％増額改定となりました。
1.1 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：6万9308円
- 厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万2784円
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※2 厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
2. 【知っていますか？】年金から天引きされるお金があることを
すでに年金を受給している人には、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」「年金振込通知書」が届きます。
「年金額改定通知書」では、その年度（4月分以降）の年金額が確認可能です。
またシニアの多くは、下記の税や社会保険料を老齢年金からの特別徴収（天引き）で納めています。
「年金振込通知書」では年金から特別徴収される税や社会保険料の内容、そして、それらを控除した後の振込額が記載されています。
2.1 年金からの天引き内容が分かる「年金振込通知書」
老齢年金から天引きされる税や社会保険料
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるのはあくまでも「額面の見込み額」なのです。老後の年金からも、こうした税や社会保険料が差し引かれる点も心得ておく必要があります。
3. 国民年金＋厚生年金「日本の年金制度は2階建て構造」
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。
「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の基本を押さえておきましょう。
3.1 国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満の全員
- 年金保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 老後の受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額（※2）を受給できる。未納月数に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
3.2 厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、特定適用事業所（※3）にてパートなどで働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 老後の受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金と厚生年金は、加入対象や年金保険料の決め方、受給額の計算方法などが異なります。老後の年金額に個人差が出るのは、このためです。
年度ごとの年金改定時には「年金例」が提示されますが、実際に受け取る年金額は一人ひとり異なります。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
4. 【年金一覧表】60歳代「厚生年金と国民年金」みんな実際いくらもらえている？
厚生年金と国民年金の平均年金月額を、年齢層ごとに確認していきましょう。
なお、記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
4.1 【厚生年金一覧表】60歳代の平均年金月額《1歳刻みで見る》
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
4.2 【国民年金一覧表】60歳代の平均年金月額《1歳刻みで見る》
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
老齢年金の受給スタート年齢は原則65歳です。65歳以降の平均年金月額は、厚生年金14万円台、国民年金5万円台となっています。
なお、64歳までは、繰上げ受給（※1）を選んだ人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受給している人の年金額です。そのため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降よりも少なめです。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
5. 【年金一覧表】70歳代「厚生年金と国民年金」みんな実際いくらもらえている？
続いて、70歳代の各年齢の年金月額を見ていきます。
5.1 【厚生年金一覧表】70歳代の平均年金月額《1歳刻みで見る》
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
5.2 【国民年金一覧表】70歳代の平均年金月額《1歳刻みで見る》
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金で14万円台、国民年金で5万7000～8000円台でした。
6. 【年金一覧表】80歳代「厚生年金と国民年金」みんな実際いくらもらえている？
次に、80歳代の各年齢の年金月額を見ていきましょう。
6.1 【厚生年金一覧表】80歳代の平均年金月額《1歳刻みで見る》
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
6.2 【国民年金一覧表】80歳代の平均年金月額《1歳刻みで見る》
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
80歳代の平均受給額は、厚生年金が15万円～16万円台、国民年金が5万6000円～8000円台です。
ただし、上記はあくまでも「各年齢の平均」。現役時代の年金加入状況により、国民年金を受け取る人や、厚生年金を受け取る人の中でも、それぞれ個人差が生じます。
7. グラフで見る【厚生年金・国民年金の一覧表】個人差・男女差を再確認！
ここからは、60歳以上のすべての受給権者における、「平均」と「個人差」を確認していきます。
7.1 厚生年金《平均年金月額の男女差・個人差に着目》
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の平均年金月額は全体で14万円台ですが、男性16万円台、女性10万円台と男女間で開きがあります。
さらに、月額2万円未満となる人から、30万円超の人まで幅広い受給額ゾーンに分布しています。
7.2 国民年金《平均年金月額の男女差・個人差に着目》
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
年金月額階級ごとの受給者数
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均年金月額は男女ともに5万円台で、「6万円以上～7万円未満」の層が最も多いですね。
満額に近い受給額を多くの人が受け取れている様子もうかがえます。
8. 2025年6月、年金制度改正法が成立。老若男女のお金と暮らしへの影響大！
公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりがあります。
2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。今回の改正の見直しポイントのうち、働く人々の「仕事と暮らし」に深く関わるものを紹介しましょう。
8.1 社会保険の加入対象の拡大①短時間労働者の加入要件の見直し
- 賃金要件の撤廃：3年以内にいわゆる「年収106万円の壁」撤廃へ
- 企業規模要件の撤廃：10年かけて段階的に対象の企業を拡大（※）
※2025年7月時点では「51人以上」
8.2 社会保険の加入対象の拡大②個人事業所の適用対象の拡大
- 2029年10月から個人事業所の社会保険の適用対象（※）が、従業員5人以上の全業種に拡大（2029年10月時点における既存事業所は当面除外）
※2025年7月現在「常時5人以上の者を使用する法定17業種」は加入必須。（法定17業種とは：①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業
8.3 在職老齢年金の見直し
2026年4月から、年金が減額される基準額（※）が「月収51万円（2025年度の金額）→62万円」に緩和。働きながらでも年金を満額もらいやすくなります。
※支給停止調整額：年金を受給しながら働くシニアの「賃金＋老齢厚生年金」の合計がこの金額を超えると、年金支給額が調整される。
8.4 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
厚生年金などの保険料や年金額の計算に使う賃金の上限（※1）を「月65万円→75万円」へ段階的に引き上げ（※2）。従来よりも現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになります。
※1 標準報酬月額：厚生年金や健康保険の保険料、年金額を計算するために、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った基準額のこと
※2 2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に引き上げ
9. まとめにかえて
今回は、2025年度の年金額改定、日本の公的年金制度の仕組み、そして年金制度改正法が働く人々に与える影響などについてお話ししました。
年金額は毎年見直され、実際に受け取る金額は税金や社会保険料が差し引かれるため、手取り額を把握することが大切です。
また、国民年金と厚生年金の2階建て構造や、それぞれの加入状況が受給額に個人差を生む点も確認しました。
最近の年金制度改正は、社会保険の適用拡大や在職老齢年金の見直しといった、現役世代の働き方や老後の生活に直結する内容です。これらの変更は、将来の年金受給にも影響を与える可能性があります。
公的年金は老後の生活基盤となりますが、それだけで全ての支出をカバーできる世帯は決して多数派ではないでしょう。
この記事が、ご自身のライフプランと照らし合わせ、どれくらいの備えが必要か、いつまで働くかなどを具体的に考えるきっかけになればと思います。
