日本経済団体連合会が発表した「2024年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、2024年の夏季賞与は前年比4.23%増の94万1595円でした。
もちろん全ての世帯にとって賞与が増額されたわけではありませんが、賞与を増額して受け取れる世帯があるのはよいことです。
一方で、住民税非課税世帯には物価高の支援策として給付金が支払われるなど、世帯によって家計の状況は異なります。
物価高の影響は全世帯共通のため、収入が厳しい場合には心強い支援策といえるでしょう。金額も10万円と、18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり5万円の給付が追加されるため、受け取れる場合は家計にはプラスです。
仕事柄、さまざまの世帯からのご相談を受けますが、近年の物価高が続いたことでお金に関する注目はこれまでよりも高まっていると感じます。
将来のお金事情を考えるにあたって、まずは今回の住民税非課税世帯への給付について解説を行い、近年高まりを見せる将来のお金事情についても考察を行います。
1. 【政府】年金世帯や低所得者世帯への「追加給付金」とは？
岸田総理は、2024年6月21日の記者会見で「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と発言しました。
今、「2024年度の新たな住民税非課税世帯」への10万円の給付金が進められています。この秋に予定されている給付は、その「追加の給付金」という位置づけです。
また、8月から10月にかけて電気・ガス料金をサポートする「酷暑乗り切り緊急支援」も実施中で、詳細な給付額などは今後の発表を待つ形です。
では、10万円の給付金はどんな世帯に支給されるのでしょうか？対象となる住民税非課税世帯について、具体的な年収の目安を見ていきましょう。
