人間は年齢を重ねていけばいくほど収入は減少していくことが一般的ですが、その反面で平均寿命は延びています。
長生きをすればするほどお金への悩みは増えていく中で、物価上昇や光熱費の値上げなどにより今まで以上に頭を抱えている方も多いでしょう。
そんな中、「新NISA」をきっかけに多くの方が老後資金の準備をするようになりましたが、60歳代以上の収入源の大半は「年金」です。
筆者は多くの資産運用のご相談を受けてきましたが、多くの方はご自身の年金額を知りませんでした。
本記事では、厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の仕組みから年齢別の平均月額について詳しく解説をしていきます。
また、老後資金の準備方法やご自身の年金額を把握する方法についてもご紹介します。
1. 公的年金制度「国民年金・厚生年金」の仕組みを確認する
日本は国民皆年金の制度を採用しているため、原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が「国民年金」に加入する義務があります。
さらに、会社員や公務員などは国民年金に上乗せして厚生年金に加入します。
このことから、公的年金制度は国民年金と厚生年金の「2階建て」と言われることもあります。
国民年金・厚生年金のそれぞれの仕組みを確認していきましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入します。
保険料は一律ですが、毎年改定があります。2024年度は月額1万6980円となっています。
保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まり、満額納めた人は月額6万8000円の老齢基礎年金が受け取れるという仕組みです（2024年度の水準）
また、国民年金の被保険者は働き方等によって第1号～第3号の3つに分類されます。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：厚生年金にも加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
このうち第2号被保険者は、後述する厚生年金にも加入します。
1.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金には、公務員やサラリーマンなどの第2号被保険者が、国民年金に上乗せして加入します。
毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払いますが、上限があるので一定以上の収入の方は保険料が同じです。
事業主と折半で保険料を支払うというのも、大きな特徴です。
加入期間や保険料の納付額に応じて老齢厚生年金額が計算され、将来は国民年金に上乗せして支給されるという仕組みです。
では、実際に受給されている年金額はどれくらいなのでしょうか。次章で年金の平均月額を確認していきましょう。
