人間は年齢を重ねていけばいくほど収入は減少していくことが一般的ですが、その反面で平均寿命は延びています。
長生きをすればするほどお金への悩みは増えていく中で、物価上昇や光熱費の値上げなどにより今まで以上に頭を抱えている方も多いでしょう。
そんな中、「新NISA」をきっかけに多くの方が老後資金の準備をするようになりましたが、60歳代以上の収入源の大半は「年金」です。
筆者は多くの資産運用のご相談を受けてきましたが、多くの方はご自身の年金額を知りませんでした。
本記事では、厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の仕組みから年齢別の平均月額について詳しく解説をしていきます。
また、老後資金の準備方法やご自身の年金額を把握する方法についてもご紹介します。
1. 公的年金制度「国民年金・厚生年金」の仕組みを確認する
日本は国民皆年金の制度を採用しているため、原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が「国民年金」に加入する義務があります。
さらに、会社員や公務員などは国民年金に上乗せして厚生年金に加入します。
このことから、公的年金制度は国民年金と厚生年金の「2階建て」と言われることもあります。
国民年金・厚生年金のそれぞれの仕組みを確認していきましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入します。
保険料は一律ですが、毎年改定があります。2024年度は月額1万6980円となっています。
保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まり、満額納めた人は月額6万8000円の老齢基礎年金が受け取れるという仕組みです（2024年度の水準）
また、国民年金の被保険者は働き方等によって第1号～第3号の3つに分類されます。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：厚生年金にも加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
このうち第2号被保険者は、後述する厚生年金にも加入します。
1.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金には、公務員やサラリーマンなどの第2号被保険者が、国民年金に上乗せして加入します。
毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払いますが、上限があるので一定以上の収入の方は保険料が同じです。
事業主と折半で保険料を支払うというのも、大きな特徴です。
加入期間や保険料の納付額に応じて老齢厚生年金額が計算され、将来は国民年金に上乗せして支給されるという仕組みです。
では、実際に受給されている年金額はどれくらいなのでしょうか。次章で年金の平均月額を確認していきましょう。
2. 【年金一覧表】60歳代・70歳代・80歳代「国民年金」の平均月額はいくら？
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金との平均月額を確認しましょう。
60歳代～80歳代までの年齢別で見ていきます。
2.1 国民年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
2.2 国民年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
2.3 国民年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
65歳未満の金額が少ないのは、繰上げ支給を選択しているため減額されたからです。
65歳以降では、どの年齢でも5万円台となっています。続いて厚生年金も確認しましょう。
3. 【年金一覧表】60歳代・70歳代・80歳代「厚生年金」の平均月額はいくら？
同様に、「厚生年金」の平均月額も確認していきます。
なお、これから確認する厚生年金の平均月額には、国民年金（基礎年金）が含まれている点にご留意ください。
3.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
3.2 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
3.3 厚生年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
65歳未満の厚生年金保険（第1号）が少ないのは、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの人が対象になっているためです。
繰上げ受給による減額も影響していると考えられます。
4. 国民年金と厚生年金は「個人差」にも注目
国民年金は保険料の納付期間、厚生年金は年金加入期間と保険料により年金額が決定することがわかりました。
厚生年金は年齢による違いが少し見られましたが、実は個人差の方が大きいのです。
くわしく見ていきましょう。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均額
- 〈全体〉平均月額：5万6316円
- 〈男性〉平均月額：5万8798円
- 〈女性〉平均月額：5万4426円
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の個人差
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金は月額1万円未満～7万円以上の範囲内で個人差が生じます。
2024年度の国民年金の満額は月額6万8000円でした。平均は5万6316円ですが、実際には満額程度の金額が受給できている人が多いとうかがえます。
とはいえ、国民年金のみを受給する場合、年金だけでは心もとないと感じる方が多いと思います。年金以外の収入の柱を増やす必要があるでしょう。
4.3 厚生年金の平均額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
4.4 国民年金（老齢基礎年金）の個人差
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金は、月額1万円未満～30万円以上の範囲内で個人差が生じていました。
現役時代の働き方や年収が大きく影響することを知った上で、今後のキャリアも考えるといいでしょう。
5. 誰でも今すぐに始められる老後資金の準備とは？
年金額は、現役世代の収入から決まる納付保険料や加入した年金の種類・加入期間によって異なるため、自営業やフリーランスの方々は「国民年金のみ」の受給、サラリーマンの方々は「国民年金＋厚生年金」の受給となります。
職種によって年金額に大きな差が出るため、ご自身の年金額はしっかりと確認しながら老後へ向けた準備も同時並行で進めていきましょう。
ここまでの記事を見て、年金額に対して驚愕した方もいるでしょう。そんな方は「資産運用」を活用して老後資金の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
資産運用と聞くと怖いイメージを抱く方もいるかもしれませんが、しっかりと仕組みやメリット・デメリットを把握することでネガティブなイメージを払拭できるでしょう。
これから資産運用を検討している方は「新NISA」や「iDeCo」などから始めてみてもよいかもしれません。「新NISA」や「iDeCo」は、誰でもすぐに始められる資産運用の一つです。
もちろんリスクが伴うものなので、「デメリット」「自分のリスク許容度」としっかり照らしながら検討することが重要です。
6. まとめにかえて
将来は年金に頼った生活を考えている方も多いと思いますが、平均月額は国民年金が月額5万円台、厚生年金が月額14万円台です。
実際、厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後を年金収入だけで生活できる高齢者世帯は41.7％とのこと。
つまり、半数以上の高齢者世帯が年金以外の収入で生活費を補填しているということです。
「年金に頼る」のはひとつですが、「年金だけに頼る」のは難しいといえるでしょう。
年金の見込額を知った上で、適切に備えていくことが求められます。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
長井 祐人
