7. 老後に準備すべきこと
住民税非課税世帯に給付金が支給されるといっても、決して給付金だけでゆとりのある生活を送れるとは限りません。
もし悠々自適な老後生活を過ごしたいと考えているなら、今から何かしらの資産運用を行っていくことも有効です。
話題の新NISA制度やiDeCoを活用する方法もありますが、昨今の日経平均の下落や上昇によって不安定なものだと感じてきている方も多いでしょう。
NISAだけで老後の資金を準備していくとなると、分散投資の観点からはなかなか難しいのが現状です。
そこで、NISAとリスクの低い債券運用を組み合わせるという方も昨今増えてきました。
債券運用は、決まった金利で元本を運用して償還期間を迎えた際には元本が返済されるという、一般的にはリスクが低い運用方法といえます。
老後に備えて堅実に資産を増やしたいという方は、債券運用を検討してみるのもひとつでしょう。
8. まとめにかえて
住民税非課税世帯への支援は、高齢化や物価高騰といった社会課題を背景に、より複雑化しています。
特に、経済的な自立を促すための支援が求められています。
資産形成の手段として資産運用を取り入れるという場合には、もちろんリスクも伴うため、個々の状況に合わせて適切な支援を行うことが重要です。
給付金制度の見直しや金融教育の普及などの多角的なアプローチにより、非課税世帯が安心して暮らせる社会の実現を目指していきたいですね。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
杉田 有毅