現在、住民税非課税世帯等を対象に「10万円給付」が進められています。

さらに、政府は「低所得者や年金世帯へ追加の給付」を行うことを表明しました。

物価高等により、たびたび給付金の対象となる方に対し、厳しい生活を余儀なくされているという印象を持つかもしれません。

しかし、筆者は個人向け資産運用のサポート業務に従事していますが、相談に来るお客様の中にも、限られた収入の中で創意工夫を凝らして豊かな生活を送る人々もいれば、社会への貢献意欲を燃やし日々を力強く生きる人もいます。

地域のボランティア活動に積極的に参加したり、家族との時間を大切にして、ささやかな幸せを見出したりしている人もいます。

消費活動を通して地域経済を支えたり、子育てを通じて社会の一員として貢献してくれていたりします。

今回は、給付金の動向に加え、意外と知らない住民税非課税世帯の年収目安や年代別割合について分析していきましょう。

1. 【低所得者や年金世帯へ追加の給付】いつ開始？

岸田総理は、2024年6月21日の記者会見において【低所得者や年金世帯へ追加の給付】を表明しました。

具体的には、「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しているのです。

発言の中で「秋に策定することを目指す経済対策」とあることから、開始時期は秋以降と見られます。

その後の具体的な案は出ていないため、今後の動向に注目が集まっています。