6. 年金生活者や低所得者には「追加の給付金」も
6月21日、岸田総理が「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします」と記者会見で公表していました。
これが実現すれば、今の10万円給付とは別に、さらにお金がもらえる可能性があるんですよ。
この追加給付の実施は秋ごろを予定しているそうなので、対象になるかもしれない方は注目しておくといいですね。
7. まとめにかえて
今回お話しした10万円給付の対象世帯について、住民税非課税世帯の年代別割合を確認しながら見てきました。
データを見ると、やはり高齢者の割合が多いことがわかります。
年金問題が話題になる中、年金生活を送る高齢者にとって、このような給付金はまさに助け船です。老後の生活費を考えると、こうした支援は非常にありがたいですよね。
でも、物価が上がっているのは高齢者だけの問題ではありません。働き盛りの世代も、急な物価高で影響を受けていることは確かです。今後もこの傾向が続くとなると、国の給付金だけに頼るのは心配になりますよね。
そんな時、資産運用を考えるのも一つの手です。新しいNISAやiDeCoといった制度もあり、国も積極的に国民の資産形成を支援しています。でも、資産運用にはリスクがつきもの。流行に飛びつく前に、自分に合った方法をじっくりと考えてみてください。
今後のために、少しずつでも知識を増やして、自分に合った資産運用を見つけていけるといいですね。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年8月3日更新）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
齊藤 慧
