住民税非課税世帯に10万円給付！対象外となるのは？年収目安も詳しく紹介！最新の給付金動向と年収目安を解説。年代別の住民税非課税世帯割合もチェック！

住民税が非課税の世帯を対象に、各地で10万円の給付が行われています。

住民税ってそもそもどんな税金か知っていますか？簡単に言うと、あなたが住んでいる都道府県や市区町村に支払う税金のことです。この税金は、前年の収入に基づいて計算されます。

それでは、住民税か非課税となる世帯とは何でしょうか。これには3つの要件があります。

まずは生活保護を受けている人。そして、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下の人。

さらに、前年の所得が市区町村の基準よりも低い人。このどれかに当てはまると、住民税を支払う義務がなくなるのです。

最近の物価高騰もあって、お金に対する意識が変わってきていますよね。国もそういった低所得者層を支援しようと、例えば10万円の給付金を提供するなど、対策を進めています。

ただ、気をつけたいのは、この10万円の給付は誰でももらえるわけじゃないということ。実は、2023年度にすでにこの給付を受け取った人は、今回の対象外なのです。

じゃあ、どんな人が対象になるのでしょうか？年代別のデータを交えながら見ていきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」になる所得や年収はいくら？

住民税が非課税になる条件は、先ほどお伝えした通り次の3つです。

1つ目は、生活保護を受けていること。2つ目は、障害者や未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること。そして3つ目は、前年の所得が市区町村などの基準より少ないことです。

この3つ目の基準が、自治体によって異なります。

参考までに東京23区のケースを見てみましょう。

前年中の合計所得金額が下記の方

同一生計の配偶者や扶養親族がいない場合、所得が45万円以下なら住民税が非課税になるんです。でも、所得と年収は違うので、分かりにくい方も多いでしょう。

そこで目安となる収入について、次から具体的に確認します。