2. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安をチェック
ここでは東京都港区と大阪市の場合で「住民税非課税世帯に該当する”年収条件”」を確認ます。
2.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
今回は東京都港区を例に、「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安を見ていきましょう。
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
たとえば、給与収入がある場合、年収が100万円以下であれば所得45万円の基準に該当します。
ただ、年金収入の場合は基準が変わってきます。65歳以上だと155万円以下、65歳未満では105万円以下が目安となっています。
このことからもわかるように、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があるんです。つまり、年齢が高くなるほど住民税が非課税になる可能性が高くなるのです。
では次に、年代別の住民税非課税世帯の割合を最新データから確認してみましょう。
