4. 住民税非課税世帯等へ「10万円給付」が実施！その条件とは
2024年度に新たに住民税非課税世帯等になった世帯に、10万円給付が実施中です。具体的には以下のような世帯が対象になります。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税の世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税されている世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
給付のスケジュールは、自治体によって異なります。例えば、東京都杉並区では対象世帯に7月25日に案内書類が送られ、申請期限は2024年10月31日とされています。
もし、世帯主が公金受取口座を登録済みで、世帯内に2024年1月2日以降に転入者がいない場合、手続きなしで8月中旬以降に振り込まれる予定です。
まずはお住まいの地域の最新情報をチェックしてみてくださいね。ただし、住民税非課税世帯でも対象外になるケースがあるので注意が必要です。
給付が受けられるかどうか気になる人は、早めに確認しておきましょう。
5. 住民税非課税世帯でも「10万円給付」の対象外になる場合はある？
住民税非課税世帯でも、実は10万円給付の対象外になるケースがあります。具体的には以下のような場合が該当します。
- 2023年度にすでに給付金を受け取った方
- 世帯全員が、2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯
去年、住民税非課税世帯などを対象に3万円、7万円、10万円の給付が行われましたが、それを受け取った人や、辞退した人は、今年度の給付金は対象外です。
