日本銀行（日銀）は、年4回の金融政策決定会合において、先行きの経済・物価の見通しや上振れ・下振れの要因を詳しく点検し、金融政策運営の考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」を決定して公表しています。
そして2024年7月31日までの金融政策決定会合で、政策金利を0.25%程度に引き上げる利上げを決めました。
政策金利とは、日本銀行など各国の中央銀行が景気や物価の安定などの金融政策上の目的を達成するために使用する短期金利（誘導目的金利）で、中央銀行が一般の銀行に貸し付ける際の金利のことです。
したがって政策金利の変更は、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼします。
政策金利の引き上げが行われると、一般的に企業や個人が借り入れをする際に支払う利息が増加するため借り入れや支出に対して消極的になるので、消費よりも貯蓄のメリットが高まります。
そして利上げによって消費が抑制されれば、商品が供給過剰になって物価が下がる傾向があります。
しかし日銀の調査では、幅広い地域、業種、企業規模で賃上げの動きが広まっていることが確認でき、今後もこうした動きが進むことが見込まれるため、賃金と所得の増加が個人消費を支えていくと判断しているようです。
