2024年7月に厚生労働省より、5年に1度の「令和6（2024）年財政検証結果の概要」が公表されました。
財政検証とは、国民年金や厚生年金がこの先100年にわたって維持できるかどうかを5年に1回チェックする、年金制度の「定期健康診断」のようなものです。
とくに、今40歳～50歳の人々にとって、老後収入の基盤となる年金制度がこの先も順調かどうかは大きな関心ごとといえます。
今回は、最新の財政検証から得られる情報を基に、今の40歳や50歳が将来受け取る年金額について解説します。
1. 令和6（2024）年財政検証結果の概要とは？
日本の公的年金制度には、少子高齢化に伴う公的年金加入者の減少や平均寿命の延びなど、社会の人口・経済全体の状況を考慮して、給付と負担のバランスを自動的に調整するしくみがあります。
このしくみのもとになるのが「2004（平成16）年の年金制度改正における年金財政のフレームワーク」で、以下のとおりです。
- 上限を固定した上での保険料の引上げ
- 負担の範囲内で給付水準を自動調整する「マクロ経済スライド」の導入
- 積立金の活用
- 基礎年金国庫負担の2分の1への引上げ
これらの項目のバランスがとれているかどうか確認するため、少なくとも5年ごとに、直近の人口や経済の状況を反映した、長期にわたる財政収支の見通しを作成しています。
これを「財政検証」といいます。
2. 会社員の夫と専業主婦世帯の「モデル年金」：所得代替率61.2％
財政検証では、主に夫のみが働き、妻が専業主婦である片働きの夫婦世帯を想定しており、現役男性の平均手取り収入額に対する年金の比率である「所得代替率」で検証すると「61.2％」という結果となっています。
その際のもとになる条件と計算式は以下のとおりです。
- 所得代替率の計算式： (夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金）/現役男子の平均手取り収入額
- 夫婦2人の基礎年金：13万4000円
- 夫の厚生年金：9万2000円
- 現役男子の平均手取り収入額：37万円
2024年度時点の所得代替率は61.2％。
しかし、次の財政検証までにこの所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合には、「マクロ経済スライドの終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずる」とされています。
3. 【オプション試算】50歳、40歳、30歳の人が65歳になったときの年金額は？
「令和6（2024）年財政検証結果の概要」には、さらに、年金制度の課題の検討の材料となる検証作業として「オプション試算」も含まれています。
今回のオプション試算には、以下5つを新たに加えて検証しています。
- 被用者保険の更なる適用拡大を行った場合
- 基礎年金の拠出期間延長・給付増額を行った場合
- マクロ経済スライドの調整期間の一致を行った場合
- 65歳以上の在職老齢年金の仕組みを撤廃した場合
- 標準報酬月額の上限の見直しを行った場合
年金額の将来見通しの結果は、「実質賃金上昇率（対物価）1.5％の成長型経済移行・継続ケース」「実質賃金上昇率（対物価）0.5％の過去30年投影ケース」の2パターンでの2024年度時点で65歳の年金受給者、同時点で50歳、40歳、30歳の人が65歳になったときの年金額が記されています。
それぞれいくらかみてみましょう。
3.1 実質賃金上昇率（対物価）1.5％の成長型経済移行・継続した場合
- 2024年度時点で65歳の年金受給者：14万9000円（男性）9万3000円（女性）
- 2024年度時点で50歳（1974年生）：15万6000円（男性）10万9000円（女性）
- 2024年度時点で40歳（1984年生）：18万円（男性）13万2000円（女性）
- 2024年度時点で30歳（1994年生）：21万6000円（男性）16万4000円（女性）
実質賃金が1.5％上昇した場合でいうなら、現時点が50歳の男女は、今65歳になった人にくらべ5～17％、現時点が40歳の男女は20～40％、現時点が30歳の男女は45～56％も増加する見込みです。
労働参加者の進展による厚生年金の加入期間の伸びが反映されたことが、年金受取額に大きく影響すると考えられます。
3.2 実質賃金上昇率（対物価）0.5％の過去30年投影した場合
- 2024年度時点で65歳の年金受給者：14万9000円（男性）9万3000円（女性）
- 2024年度時点で50歳（1974年生）：14万1000円（男性）9万8000円（女性）
- 2024年度時点で40歳（1984年生）：14万1000円（男性）9万9000円（女性）
- 2024年度時点で30歳（1994年生）：14万7000円（男性）10万7000円（女性）
実質賃金が0.5％上昇の場合でいうなら、現時点が50歳の男性は今65歳になった人にくらべて6％減、女性であれば5％増の見込みです。
また、現時点が40歳の男性も6％減、女性は6％増、現時点が30歳の男性は2％減、女性は15％増の見込みです。
実質賃金が横ばいの状況であれば、労働参加者の進展による厚生年金の加入期間の伸びが反映されたとしても年金受取額の増進は見込めないと考えられます。
4. 今後の年金制度改革と個人の備え
今回の財政検証では、「基礎年金の拠出期間延長」が見送りになりました。
「基礎年金の拠出期間延長」とは、基礎年金の給付水準が低いことを改善するための制度改革で、保険料の納付期間を、現行の40年（20～59歳）から、45年間（20～64歳）に延長するものです。
とはいえ、情勢の変化によっては、将来的に再検討となる可能性もあるのではないでしょうか。
現在40歳～50歳の人々にとっての年金受給額は、公的年金だけに依存するだけでは満足のいく暮らしを継続できるとは言い難い状況です。
年金の上乗せとなる私的年金の準備など、複数の収入源を確保することが大切です。
具体的には、積極的な貯蓄や投資、退職後の再就職や副業の検討などが挙げられます。
投資では、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAなど、税制優遇を活用した資産形成が有効です。
