4. 今後の年金制度改革と個人の備え

今回の財政検証では、「基礎年金の拠出期間延長」が見送りになりました。

「基礎年金の拠出期間延長」とは、基礎年金の給付水準が低いことを改善するための制度改革で、保険料の納付期間を、現行の40年（20～59歳）から、45年間（20～64歳）に延長するものです。

とはいえ、情勢の変化によっては、将来的に再検討となる可能性もあるのではないでしょうか。

現在40歳～50歳の人々にとっての年金受給額は、公的年金だけに依存するだけでは満足のいく暮らしを継続できるとは言い難い状況です。

年金の上乗せとなる私的年金の準備など、複数の収入源を確保することが大切です。

具体的には、積極的な貯蓄や投資、退職後の再就職や副業の検討などが挙げられます。

投資では、iDeCo（個人型確定拠出年金）や新NISAなど、税制優遇を活用した資産形成が有効です。

参考資料

舟本 美子