内閣府は7月17日に、高齢化社会対策を検討する「有識者検討会」にて、「在職老齢年金の見直しの必要性」について提言しました。
現行の公的年金制度には「在職老齢年金」という制度があり、これは年金が受給開始している65歳以降も働く場合に、労働収入が多いと年金がカットされてしまうものです。
人生100年時代と言われている現代では、65歳以降も働くシニア世代が増加傾向にあります。
実際に総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率は65〜69歳で50.8%、70〜74歳で33.5%となっており、それぞれ過去最高の値となっています。
老後2000万円問題が昨今話題となる現代において、「働きながら年金を受け取る」という選択肢は一般的になりつつありますが、現状は働きすぎるとかえって損をしてしまう可能性があるのです。
そんな中今回、政府の中で在職老齢年金の見直しが検討されていますが、具体的に在職老齢年金とはどのようなものなのでしょうか。
本記事では、在職老齢年金の仕組みや、見直しが検討されている背景について解説していきます。
