2024年夏頃から、住民税非課税世帯等に対して「10万円の給付」が実施されています。
さらに、岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金世帯や住民税非課税世帯などを対象に「追加の給付金支援」をすることを表明しました。
物価高や円安が続く近年において、「住民税非課税世帯」への給付金措置が何度も実施されていますが、具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の要件や具体的な収入目安について詳しく紹介していきます。
年代別における「住民税非課税世帯の割合」についても紹介しているので、参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯とは？
冒頭でもお伝えしたように、住民税非課税世帯を対象とした現金給付は多く実施されています。
「住民税非課税世帯」という言葉に馴染みがないゆえに、「気づいていないが今年だけ住民税非課税世帯に該当していた」というケースもあります。
そこでまずは、住民税非課税世帯とはどのような世帯が該当するのかについて本章で確認していきましょう。
住民税非課税世帯とは、その名のとおり「住民税が非課税である世帯」です。
住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、この2つが非課税の場合に住民税非課税世帯となります。
【写真1枚目/全3枚】住民税の構成。次の写真では棒グラフで比較！年代別における住民税非課税世帯の割合1/3
留意点として、住民税非課税世帯は「世帯全員が非課税」であることが前提であるため、世帯に一人でも住民税の課税対象者がいる場合は、住民税非課税世帯にはなりません。
住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますが、東京都港区の場合の要件は下記のとおりです。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である人
- 前年の合計所得金額が一定の所得以下の人
住民税非課税世帯の要件の一つに「前年の合計所得金額」が一定の所得以下であることがありますが、具体的な収入目安はどのくらいなのでしょうか。
次章にて、住民税非課税世帯の収入目安を確認していきましょう。
2. 住民税非課税世帯の収入目安
住民税非課税世帯の収入目安は自治体によって異なるため、東京都港区の場合を例に確認していきましょう。
東京都港区の場合、前年の合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）であれば、住民税非課税世帯に該当します。
具体的な住民税非課税世帯の収入目安は下記のとおりです。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
上記を見るとわかるように、「給与収入」か「年金収入」かで、収入目安が大きく変わります。
ご自身の収入と上記の収入目安を比較して、住民税非課税世帯に該当していないかどうかを今一度確認しておけると良いでしょう。
では、住民税非課税世帯に該当する世帯は、各年代においてどのくらいいるのでしょうか。
次章にて、年代別の住民税非課税世帯の割合を確認していきましょう。
3. 【年代別】住民税非課税世帯の割合
続いて、2024年7月に公開された厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」を参考に、年代別における住民税非課税世帯の割合を見ていきましょう。
厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、全世帯の27.3%が住民税非課税世帯に該当しており、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおりです。
3.1 住民税非課税世帯の割合（小数点第二以下切り捨て）
- 29歳以下：32.7％
- 30～39歳：12.0％
- 40～49歳：10％
- 50～59歳：13.6％
- 60～69歳：21.7％
- 70～79歳：35.9％
- 80歳以上：52.5％
上記の割合をみると、シニア世代の住民税非課税世帯の割合が極端に多く、80歳以上では2世帯に1世帯が住民税非課税世帯となっています。
また、住民税非課税世帯を母数とした場合の「年代別の内訳」では、60歳代以上の割合が約8割となっています。
3.2 住民税非課税世帯の中の年代別内訳
【住民税非課税世帯の中の年代別内訳】
- 29歳以下：4.1％
- 30～39歳：2.7％
- 40～49歳：4.1％
- 50～59歳：8.3％
- 60～69歳：16.6％
- 70～79歳：33.8％
- 80歳以上：30.4％
上記から、住民税非課税世帯の多くがシニア世代であることがわかります。
シニア世代に住民税非課税世帯が集中している背景として、シニア世代の大きな収入源は「年金」であり、年金収入は現役時代の給与よりも少ないことから、住民税非課税世帯の対象になりやすいのでしょう。
さらに、前章でお伝えしたように、住民税非課税世帯の要件である「収入目安」が、給与収入よりも年金収入のほうがボーダーラインが低いことも要因として考えられます。
4. ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するか確認しておこう
本記事では、住民税非課税世帯の要件や具体的な収入目安について詳しく紹介していきました。
近年続く物価高や円安の影響から、所得の低い住民税非課税世帯等を対象に、現金給付が定期的に行われています。
実際に、2024年夏頃から住民税非課税世帯等を対象に10万円給付が実施されており、今後も年金世帯や住民税非課税世帯などを対象に「追加の給付金支援」が行われる予定です。
さらに今年は、高齢者の住民税非課税世帯を対象に、エアコンの購入・設置の補助といった支援も各自治体で実施される予定のため、ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当しないか今一度確認しておけると良いでしょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 港区「高齢者エアコン購入設置費用助成」
太田 彩子
