住民税非課税世帯の半数以上は「シニア世代」。2024年夏に対象世帯へ10万円給付が実施中 棒グラフで比較！年代別における住民税非課税世帯の割合

2024年夏頃から、住民税非課税世帯等に対して「10万円の給付」が実施されています。

さらに、岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金世帯や住民税非課税世帯などを対象に「追加の給付金支援」をすることを表明しました。

物価高や円安が続く近年において、「住民税非課税世帯」への給付金措置が何度も実施されていますが、具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。

本記事では、住民税非課税世帯の要件や具体的な収入目安について詳しく紹介していきます。

年代別における「住民税非課税世帯の割合」についても紹介しているので、参考にしてください。

1. 住民税非課税世帯とは？

冒頭でもお伝えしたように、住民税非課税世帯を対象とした現金給付は多く実施されています。

「住民税非課税世帯」という言葉に馴染みがないゆえに、「気づいていないが今年だけ住民税非課税世帯に該当していた」というケースもあります。

そこでまずは、住民税非課税世帯とはどのような世帯が該当するのかについて本章で確認していきましょう。

住民税非課税世帯とは、その名のとおり「住民税が非課税である世帯」です。

住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、この2つが非課税の場合に住民税非課税世帯となります。

留意点として、住民税非課税世帯は「世帯全員が非課税」であることが前提であるため、世帯に一人でも住民税の課税対象者がいる場合は、住民税非課税世帯にはなりません。

住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますが、東京都港区の場合の要件は下記のとおりです。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である人
3. 前年の合計所得金額が一定の所得以下の人

住民税非課税世帯の要件の一つに「前年の合計所得金額」が一定の所得以下であることがありますが、具体的な収入目安はどのくらいなのでしょうか。

次章にて、住民税非課税世帯の収入目安を確認していきましょう。