3.2 住民税非課税世帯の中の年代別内訳
【住民税非課税世帯の中の年代別内訳】
- 29歳以下：4.1％
- 30～39歳：2.7％
- 40～49歳：4.1％
- 50～59歳：8.3％
- 60～69歳：16.6％
- 70～79歳：33.8％
- 80歳以上：30.4％
上記から、住民税非課税世帯の多くがシニア世代であることがわかります。
シニア世代に住民税非課税世帯が集中している背景として、シニア世代の大きな収入源は「年金」であり、年金収入は現役時代の給与よりも少ないことから、住民税非課税世帯の対象になりやすいのでしょう。
さらに、前章でお伝えしたように、住民税非課税世帯の要件である「収入目安」が、給与収入よりも年金収入のほうがボーダーラインが低いことも要因として考えられます。
4. ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するか確認しておこう
本記事では、住民税非課税世帯の要件や具体的な収入目安について詳しく紹介していきました。
近年続く物価高や円安の影響から、所得の低い住民税非課税世帯等を対象に、現金給付が定期的に行われています。
実際に、2024年夏頃から住民税非課税世帯等を対象に10万円給付が実施されており、今後も年金世帯や住民税非課税世帯などを対象に「追加の給付金支援」が行われる予定です。
さらに今年は、高齢者の住民税非課税世帯を対象に、エアコンの購入・設置の補助といった支援も各自治体で実施される予定のため、ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当しないか今一度確認しておけると良いでしょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 港区「高齢者エアコン購入設置費用助成」
太田 彩子
